生前贈与をするにあたりの対策

相続時精算課税制度

控除額の110万円を超える分については基本的には贈与税がかかりますが、相続時精算課税制度を利用すれば、最高2500万円分の贈与に対して贈与税がかからなくなります。
親や祖父母などの直系尊属から子どもや孫への贈与に限られますが、大きな控除額です。

2500万円を超える分については一律で20%の税金です。
不動産以外の贈与でも対象になり、1年間で2500万円の枠を使い切る必要はなく、複数年度に渡って生前贈与を続けることができます。

ただし、この制度を利用するには、贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日の間に制度を利用するための申請が必要です。
一般的な贈与税の申告とは異なるので、必要書類を調べて準備しましょう。


早めの手続きを!

生前贈与する時に必要な書類はたくさんあります。
贈与者の登記済権利証、贈与者の印鑑登録証明書、贈与契約書、贈与対象の不動産の登記事項証明書、受贈者の住民票、不動産の固定資産評価証明書がいります。

これらを法務局に持っていき、書類に不備がなければ登記申請が受理され、登記済権利証か登記識別情報が発行されます。

手続きを早めにした方がいい理由には、確実に贈与予定分を贈与を受け取る人に渡す為があります。
毎年110万円分ずつ暦年贈与する場合、途中で贈与者が死亡する可能性もあります。
その場合、贈与されなかった部分については相続税の対象になる上、相続人らで争う元になりかねません。
また、全てを贈与していても、3年以内に贈与者が死亡すれば、相続財産の扱いになってしまいます。


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