不動産の生前贈与のデメリット

贈与税がかかる

贈与税は不動産の贈与でなくてもかかってくるものになります。
生命保険の死亡保険金も、契約者、被保険者、受取人を誰にしているかで贈与税が発生します。

贈与税は贈与した額が年に110万円を超えると、それ以上の額について税金がかかります。
不動産にはたくさんあり、価値も時期によって変動しますが、例えば自宅や別荘などの建物で考えると、1回の贈与で110万円ではおさまらないこともあります。

なので、計画的に、少しずつ贈与をしていかないと、受け取る側の税金の負担が大きくなってしまうこともあります。
そうなると相続税を支払う方が額が少なく済む場合もあります。

贈与税はそれだけで比較すると相続税よりも高くなるので、贈与税の特例制度をうまく利用し、税負担を軽くできるようにしたいですね。

不動産取得税がかかることもある

不動産を贈与で受け取った際に贈与税とは別に不動産取得税がかかり、生前贈与の手続きを進める際にも手続き費用がかかります。

不動産取得税は例えば、家を建てる際土地を購入したという時に発生するもので、不動産の売買以外では増改築や贈与も対象になります。
税金を払うタイミングは不動産を取得してから3カ月~半年後に通知が届きます。

この不動産取得税は生前贈与ではかかりますが、不動産を相続した際にはかかりません。
土地と建物の評価額に対して原則として4%の税金が課せられますが、2021年3月31日までは3%の軽減措置があります。
また、新築の住宅や土地、居住用の中古物件などでは軽減措置があります。
詳しい額は計算してみないといけませんが、どちらの方が負担が少ないかも、考えておくべきでしょう。


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